薬害を防ぐため医薬品行政を監視する「医薬品等行政評価・監視委員会」の初会合が28日、厚生労働省であった。薬害被害者や医師ら9人で構成され、委員長には慶応大法科大学院の磯部哲教授が選ばれた。委員会は医薬品の安全対策の実施状況や薬事制度を評価し、厚労相に意見、勧告する。医薬品行政を担う医薬・生活衛生局から、承認審査や市販後の安全性の確認状況について定期的に報告を受けるほか、5月に特例承認された新型コロナウイルス治療薬の承認プロセスについても検証する。監視組織を巡っては、薬害肝炎問題を受け、同省の有識者検討会が2010年に設置を提言。改正医薬品医療機器法（薬機法）施行に伴い今月設置された。初会合を傍聴し、発言の機会を与えられた薬害肝炎全国原告団代表の浅倉美津子さんは「委員会が薬害再発防止の礎になることを願っている」と述べた。【金秀蓮】