厚生労働省は４日、新型コロナウイルスに感染したと疑われる人が受診する際の相談先について、１０月以降はかかりつけ医など身近な医療機関が担うという新たな医療体制を公表した。インフルエンザとの同時流行に備えた外来や検査の体制強化の一環で、発熱患者らが地域の医療機関で迅速に検査を受けられるようにする。同日、都道府県などに体制整備を求める文書を通知した。これまで、主な相談先となっていた、保健所などに設置された帰国者・接触者相談センターは、機能を基本的に縮小し、「受診・相談センター（仮称）」として主に医療機関の案内を担う。第１波では保健所で目詰まりが起き、検査にたどりつけない患者が出た反省を踏まえ、保健所の負担を軽減する狙いもある。新体制では、検査ができる診療所などを「診療・検査医療機関（仮称）」として自治体が指定する。感染が疑われる人は、身近な医療機関に電話で相談するのが基本となる。相談先が検査可能な場合、そのまま予約して検査を受ける。相談先が検査を行っていない場合は、検査可能な医療機関を案内してもらう。地域の医療機関は、検査できる医療機関の場所や開所時間を把握しておく。地域によっては、検査できる医療機関名を自治体のホームページで見られるようになる。地域の医師会などが設ける地域外来・検査センターでも引き続き検査を受けられる。検査はこれまで主に、入院患者を受け入れる病院で実施されてきた。新体制では、地域の診療所を中心に検査するため、大きい病院は重症や中等症の患者の治療に軸足を置くという役割分担が進むと期待される。加藤厚生労働相は４日の閣議後記者会見で、「確実に診療、検査に結びつける体制を整備したい」と述べた。