厚生労働省のデータヘルス改革推進本部は7月30日、新型コロナウイルス感染症拡大後の社会に対応した「データヘルスの集中改革プラン」の本格運用に向けた2年間の工程表を示した。2022年夏に運用開始予定の電子処方箋では、今年度中にマイナンバーや保険証をもとに患者が登録している医療保険が確認できる「オンライン資格確認等システム」を基盤とした運用の要件整理を行い、来年度には医療機関や薬局のシステム改修などを進め、全ての医療機関・薬局での運用を目指す。データヘルスの集中改革プランは、6月22日の経済財政諮問会議で加藤勝信厚生労働相が公表したもの。22年夏までを集中改革期間を位置づけ、▽全国で医療情報を確認できる仕組みの拡大▽電子処方箋の仕組みの構築▽自身の医療情報を活用できる仕組みの拡大――の3項目の取り組みを22年度中に運用開始するとしていた。今回、これらの取り組みを実現するために工程表を策定した。［ 記事全文 ］＊ 全文閲覧には、薬事日報 電子版への申込みが必要です。