厚生労働省は30日までに妊婦の血液から胎児の染色体異常を調べる「新出生前診断」の実態を調査する有識者会合を開き、学会の認定を受けずに検査を行う54施設の半数が美容系クリニックだったとする調査結果を明らかにした。厚労省は秋ごろに新出生前診断の在り方に関する新たな検討会を設置し、今回の調査結果を踏まえた議論を進める。委員からは「母体や胎児について詳しく知らない人が検査を提供しているのは問題だ」といった意見が出た。新出生前診断は2013年に始まり、学会の認定を受けた大学病院など全国109カ所で実施が認められている。一方で、学会のルールに従わずに検査を行う無認定施設が増加。検査に関する説明が不十分で妊婦が混乱するトラブルが問題となり、厚労省が実態を調査していた。調査結果によると、インターネットによる調査で、昨年11月時点で無認定施設が少なくとも54カ所あることが分かった。年齢要件を設けず、性別判定など学会の指針では認められていない検査も提供する傾向があった。検査実施数の総数は把握できなかった。アンケートで回答を得られた9施設のうち4施設は遺伝カウンセリングを「実施していない」と答えた。また、認定施設で検査を受けた女性36人から回答が得られ、約4割が認定制度を把握していなかった。検査を受けた主な理由は「高齢妊娠」「子どもの健康面についての不安」を挙げる人が多かった。〔共同〕