厚生労働省は３０日、患者の医療情報を全国の医療機関や薬局がオンラインで共有し、患者の治療や健康づくりに役立てるシステムの運用に向け、今後２年間で集中的に取り組む方針を確認した。マイナンバーカードを活用する。かかりつけ医以外でも治療歴などを確認できれば適切な診療につなげられる。感染症拡大時などにも役立つことが期待される。データ共有には患者がマイナンバーカードを取得することが必要となる。取得後、本人が同意すると、パソコンやスマートフォンで自分の医療データを閲覧できるようになる。患者が同意すれば、医療機関や薬局もデータを確認できるようになる。
