社会保障審議会医療保険部会、医療部会が24日と25日に開催され、2024年度診療報酬改定の基本方針策定に向けた議論を開始した。医療保険部会では持続可能な社会保障制度と質の高い医療提供体制の両立を図ることや、新興感染症や医療DXへの対応、かかりつけ医やかかりつけ薬剤師の機能の評価、医師の働き方改革に対応したタスクシフト・シェアの推進、後発品の安定供給問題への対応などの課題が指摘された。今後、両部会で議論を進め、12月初めに基本方針をまとめる。24日の医療保険部会では、医療関係団体の委員から「コロナ治療の特例措置が縮小しているが、新興感染症に対応するために診療報酬改定での対応が必要」「物価高騰や賃金上昇への対応が必要」などの声が上がった。一方、保険者団体の委員は「医療費が増加する中で社会保障制度の持続性・安定性が重要」「医療費適正化に向け、後発品や長期収載品の見直しも必要」と主張した。［ 記事全文 ］＊ 全文閲覧には、薬事日報 電子版への申込みが必要です。