【政府】国主導で認知症薬創出へ‐探索から実用化を一貫支援


政府は来年度、内閣府、厚生労働省、文部科学省をはじめとする省庁横断型の統合プロジェクトとして、国主導で認知症等の発症や進行抑制、治療法開発に乗り出す。エーザイが開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」が米国で正式承認されるなど、世界をリードする認知症創薬で標的の探索からシーズの創出、治験への橋渡し、国際共同治験体制の整備などを一気通貫で支援し、日本発の認知症治療薬創出を目指す。予算規模は来年度概算要求額で200億~300億円を想定している。2040年には高齢者の4人に1人に当たる約950万人が認知症になると予測されている。政府は「新しい資本主義実行計画」の中で、他の先進国に先行して高齢化社会を迎えるとして、「認知症等の脳神経疾患に対する予防・治療や研究開発」を重要課題に位置づけている。認知症・脳神経疾患の研究開発を抜本的に強化するため、認知症・脳神経疾患研究開発イニシアティブをスタートさせることとなった。[ 記事全文 ]* 全文閲覧には、薬事日報 電子版への申込みが必要です。

関連記事

ページ上部へ戻る