厚生労働省は１３日、今冬に懸念される新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行に備え、発熱外来の診察を高齢者や子どもらに限定する対応策を発表した。若年層などにはオンライン診療や検査キットを活用してもらい、原則自宅療養を呼び掛ける。発熱外来に患者が殺到するなど医療提供体制の逼迫（ひっぱく）を避けるのが狙い。加藤勝信厚労相は「重症化リスクの高い人に適切な医療を提供するため、皆さんの外来受診への協力が不可欠だ」と述べた。対応策の適用は流行状況を見極めた上で、都道府県など自治体が最終的に判断するという。厚労省は、海外の動向や専門家の意見を踏まえ、ピーク時に新型コロナ患者が１日当たり４５万人、インフル患者が同３０万人の計７５万人規模で流行すると想定。重症化リスクの高さに応じ、発熱など体調不良時の受診の流れを大きく二つに分けた。高齢者や基礎疾患のある人、妊婦や小学生以下は、発熱外来やかかりつけ医を速やかに受診。新型コロナとインフルの検査を実施し、陽性だった場合は自宅療養や入院などの手続きを進める。重症化リスクの低い人は、新型コロナの抗原検査キットを使って、自ら感染の有無を確認する。陰性の場合はオンライン診療などを受け、インフルと診断されれば自宅療養に移る。治療薬は必要に応じて配送されるほか、近くの薬局でも受け取ることができる。検査キットで陽性反応が出た人は、自宅療養に移る。ただ、症状が重いと感じたり、受診を希望したりする場合は、発熱外来やかかりつけ医を受診することも可能とした。