社会保障審議会介護給付費分科会は7月14日、臨時で行われる今年度の介護従事者処遇状況等調査に関し、方針と案を示した。10月創設の「介護職員等ベースアップ等支援加算」などの影響について12月より調査を行い、来年4月を目途に結果を公表する。ベースアップ加算 影響は今年度の調査では、2月に創設された「介護職員処遇改善支援補助金」および10月に臨時で行われる介護報酬改定において創設する「介護職員等ベースアップ等支援加算」の影響などの評価を行うための調査項目を設ける。従来の処遇改善加算に関する調査項目については、届出状況のみと最小限になる。この補助金および加算は、昨年11月に閣議決定された「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」に基づくもの。介護職員を対象に、賃上げ効果が継続される取り組みを行うことを前提として、収入を3％程度（月額9000円）引き上げるための措置を、今年2月から前倒しで実施している。調査は、介護保険サービス事業所に在籍する介護従事者などを対象に行う。調査項目について、施設・事業所票では▽新型コロナウイルス感染症の影響▽給与などの状況▽介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員処遇改善支援補助金・介護職員等ベースアップ等支援加算の届出の状況――など。従事者票では、性別、年齢、職種、勤務形態、労働時間に加え、資格の取得状況や基本給の額、手当・一時金の額といった昨年12月、今年９月および12月の給与額などを調査する（表参照）。調査は12月に実施する。来年4月開催の介護給付費分科会にて、結果を公表する予定。次期介護報酬改定の議論に向けた基礎資料とする考えだ。