松本市は１日、長野市に続いて県内で２番目となる「中核市」に移行し、県松本合同庁舎１階に新設した松本市保健所の業務を始めた。保健師や事務職員ら５０人弱が早速、感染拡大の「第４波」到来に警戒感が高まっている新型コロナウイルス対策の関連業務などに着手した。合同庁舎の元食堂を改修。保健総務、保健予防、食品・生活衛生の３課を設けた。この日は午前８時前から多くの職員が保健所に入り、窓口対応の手順などを確認して始業。新型コロナ関連では、市内の濃厚接触者らへの健康観察などを進めた。中核市移行により、感染症対策や難病患者支援など保健衛生・福祉分野を中心に県から約２５００の事務が移譲された。新型コロナ感染者の入院調整、健康管理、濃厚接触者の調査なども市が担う。２日以降、感染者が確認された場合は市保健所として発表するとしている。保健予防課の佐藤亜矢子課長はこの日、「しっかり準備してきたが、緊張感はある。感染が広がらないよう、住民と全力を尽くしたい」と気を引き締めた。阿部守一知事は１日の記者会見で「臥雲（義尚）市長のリーダーシップの下、県が担ってきた以上にきめ細かな配慮をして施策を進めてもらいたい」と期待。新型コロナ対策については「市保健所や市と連携しながら、引き続き取り組みたい」と述べた。