政府・与党は、介護保険サービスの公定価格で、事業者に支払われる介護報酬を２０２１年度から引き上げる方向で調整に入った。前回の１８年度改定に続き、２回連続のプラス改定となる。介護現場は新型コロナウイルスへの対応に追われており、一定の配慮を示す必要があると判断した。具体的な引き上げ幅は年内に決定する。介護報酬は原則として３年ごとに改定される。前回は０・５４％の引き上げで、６年ぶりのプラス改定だった。２１年度の改定を巡っては、厚生労働省や与党がプラス改定を求める一方で、介護保険料の上昇などを懸念する財務省が、「プラス改定をすべき事情は見いだせない」と主張していた。厚労省の調査によると、デイサービスなどで新型コロナへの感染を警戒した高齢者が利用を控える動きがあり、介護事業所全体の３２・７％で１０月の収支状況が感染拡大前より悪くなっていた。１９年度決算をもとにした経営実態調査でも、経営状況を示す数値の悪化がみられた。与党内からは「介護職員は新型コロナ対応で疲弊している。マイナス改定になれば、介護保険制度が崩壊してしまう」との声が上がっており、財務省もプラス改定を容認する方向となった。前回並みの引き上げ幅となるかどうかが今後の焦点で、政府・与党間で協議する。