厚生労働省は28日、新型コロナウイルスの自費検査を実施する民間機関について、検査費用やサービス内容がわかるようにデータベース化し、年内にホームページ上で公表すると発表した。同日開かれた専門家組織「アドバイザリーボード」で了承を得た。11月上旬に民間検査機関に、検査費用や医師の診断の有無、陽性の際に診療を受けられる提携医療機関の有無など12項目の開示を求める。年内に集約して厚労省のホームページに掲載し、開示情報と実態が異なる場合、ホームページからの削除など対応を検討する。民間検査機関は登録義務はなく、実態が把握できていなかった。自費検査のため価格やサービスの質にばらつきがあるとの指摘も出ていた。一覧化しサービス内容を比較しやすくなる。行政検査で陽性の場合、医師に保健所への報告義務がある。医師が関与しない民間機関では、利用者も含め届け出る義務はない。厚労省は陽性の場合、身近な医療機関に相談するよう利用者に説明することなども民間検査機関に求める。この日のアドバイザリーボードでは直近の感染状況についても分析し、「10月以降、微増傾向が続いている」とした。特に北海道や東北、北関東の一部で増加がみられるといい、今後の動向に注視が必要とした。