独立行政法人「地域医療機能推進機構」（東京）が発注した医療用医薬品の過去２回の入札で談合した疑いがあるとして、東京地検特捜部と公正取引委員会は１３日、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑でメディセオ（東京都中央区）など医薬品卸大手４社を家宅捜索した。特捜部などは、押収した資料や入札担当者らの聴取を通じ、談合の実態解明を進める。捜索したのは他にアルフレッサ（千代田区）、スズケン（名古屋市東区）、東邦薬品（世田谷区）。関係者によると、４社は２０１６年６月と１８年６月、同機構が運営する全国５７カ所の病院用として発注した医療用医薬品の入札で、事前に調整して落札者を決めるなどした疑いが持たれている。２回の入札はいずれも４社だけが参加していた。同機構などによると、１８年の入札では１４７の医薬品群に分類された約７９００品目が発注され、契約総額は約７３９億円だった。うち東邦薬品が約２３４億円、スズケンが約１９０億円、アルフレッサが約１５９億円、メディセオが約１５６億円分を受注していた。公取委は昨年１１月、１８年の入札で談合が行われた疑いがあるとして４社を強制調査。４社は課徴金減免制度に基づき公取委に違反を自主申告した。病院などで処方される医療用医薬品の市場規模は約９兆円で、大半は卸売会社を通じて販売される。４社の各グループで９割のシェアを占める。同機構は１４年に発足。介護施設や看護学校も運営している。メディセオの親会社メディパルホールディングスは「事態を厳粛かつ真摯（しんし）に受け止め、捜査および調査に全面的に協力する」とコメント。他の３社もそれぞれ「当局の調査に全面的に協力する」などとしている。