広島市は、老朽化した安芸市民病院（安芸区畑賀）の建て替え基本計画をまとめた。全５棟のうち、築４０年を超えた病棟など４棟を解体し、２０２５年に地上４階、地下１階の新棟をオープンさせる。全１４０床のうち療養病床４０床を介護保険施設である介護医療院に転換。国の方針や高齢化をにらみ、医療を受けながら長期的に療養する必要がある人に対応する。計画では平屋の機能訓練棟を解体し、その跡地と隣接の駐車場に新棟（延べ約７千平方メートル）を建てる。既存の病棟２棟とサービス棟（いずれも鉄筋２階建て）は、新棟に機能を移した後に取り壊す。０４年完成の外来・緩和ケア棟は残し、新棟と廊下でつなぐ。同病院は、厚生労働省が昨年９月に公表した再編・統合を促す病院のリストに含まれている。高齢化により膨張する医療費を抑えるため病床削減などを進めたい同省の方針も踏まえ、病床の機能を見直す。具体的には、６０床ある医療療養病床のうち４０床を介護医療院にする。介護医療院は１８年に国が創設した制度で、医療ケアと住まいの機能を持つ。残り２０床は、在宅復帰に向けたリハビリをする地域包括ケア病床にする。市医療政策課は「医療保険が適用されるベッドを減らすことになり、国の方針に沿う」と説明する。一方、手術などが必要な急性期患者のための病床やがん患者の緩和ケア病床を残し、介護医療院を含めた全体の病床数は１４０床を維持する。末田泰二郎院長（６７）は「病院一帯のエリアは高齢化が進む一方、ベッドタウンの性質を併せ持ち、若年層も多い。急性期の機能を守り、地域の拠点病院としての役割を果たしたい」と話す。市は解体、建設などの事業費（土木工事を除く）を５７億４千万円と想定。先の市議会定例会で、設計費として２億２３００万円を限度額とする債務負担行為が認められた。近く業者の公募に入る。同病院は０１年、国立療養所畑賀病院を引き継いで開設。運営は市医師会に委託している。（田中美千子）＜クリック＞介護医療院　医療ケアが必要な人が長期療養しながら生活する介護保険施設。医療と介護のサービスを一体的に提供し、みとりにも対応する。慢性的な病を抱える高齢者が増える中、国が２０１８年４月に創設。高齢者たちが長期入院する療養病床のうち、２３年度末に廃止される介護保険適用の介護療養病床からの転換が多い。医療保険適用の医療療養病床などからも移行できる。広島県内には４月１日時点で２１施設（定員計１６２１人）ある。【関連記事】