新型コロナ県内行政検査 民間290医療機関協力


徳島県は1日の県議会防災・感染症対策特別委員会で、新型コロナウイルスの感染の有無を調べる行政検査に県内290の民間医療機関が協力を申し出たと明らかにした。公立・公的医療機関3施設には新たにPCR検査機器が1台ずつ配備され、県内の1日当たりの検査能力は600件以上に強化されたとしている。県によると、県医師会を通じて県内660の医療機関から委託先を募ったところ、半数近い医療機関が応じた。一部は既に運用を始めている。協力医療機関は今後さらに増える見通し。公立・公的医療機関3施設が導入した機器は、一日15件の検査が可能。県立保健製薬環境センターの192件、徳島大学病院の40件、徳島赤十字病院の15件と合わせ、検査能力は292件となった。県は本年度中に、センターに大型の全自動検査機器1台、県内の公立・公的医療機関に6台を導入する。これらが全て整えば、検査能力は1日最大1500件になる見込み。また、ドライブスルー方式の検査窓口「地域外来検査センター」を、月内にも県西部と南部に1カ所ずつ新設する。県内の検査センターは計4カ所となり、検体採取場所は帰国者・接触者外来のある15医療機関と合わせて19カ所になる。

関連記事

ページ上部へ戻る