兵庫県は２５日までに、新型コロナウイルス感染症の影響による減収が、県立全１３病院の２０１９年度決算見込みで計１４億円になったとの試算をまとめた。陽性患者を受け入れるための空き病床確保や、感染を懸念した受診控えなどが要因とみられ、国内で感染拡大の兆しがみられた２月中旬から決算月の３月にかけての打撃が大きい。病院別でコロナによる減収は多い順に、尼崎総合医療センター（３億９３００万円減）▽加古川医療センター（３億４５００万円減）▽姫路循環器病センター（１億６３００万円減）▽西宮病院（１億３３００万円減）。県全体の拠点病院である加古川医療センターや、県内初の患者が発生し、介護施設でもクラスター（感染者集団）が生じた阪神地域の病院が目立つ。県によると、コロナ患者用病床を確保した場合の病院への補償費は、３月時点で１日当たり１床１万６１９０円。これまで徐々に引き上げられ、現在は最も高額な集中治療室（ＩＣＵ）で３０万１千円となっている。それでも病院側の金銭負担が大きいとして、さらなる支援拡大の要望があり、政府は９月１５日、ＩＣＵへの補助額をさらに１・４倍に増やすことを閣議決定した。空き病床以外の要因では、コロナ患者受け入れに備えた診療体制縮小や、感染防止対策に伴う手術件数の抑制、コロナ以外の外来患者が感染を恐れて受診を控えたことが挙げられる。尼崎総合医療センターの推計では、２月中旬から３月までの１カ月半で、外来患者が見込みより約７千人減の約３万７千人に落ち込んだという。県の担当者は「懸命にコロナ患者を治療する現場や医療体制の確保と、経営の安定、維持の両立に苦心している」と話している。（藤井伸哉）