子宮頸がんワクチン、自治体に個別通知の動き　接種件数に伸び


子宮頸（けい）がんを予防する「ＨＰＶワクチン」は、小学６年から高校１年相当の女子が公費で打てる定期接種の一つでありながら、対象者への積極的な呼び掛けが中断されている。２０１３年の国の勧告に基づく対応だが、この７年の間に接種率は１％未満と低迷。ワクチンの存在すら知らない人も増えている。こうした中、秋田県内の自治体にも個別の情報提供に乗り出す動きが出てきた。背景には、子宮頸がんで苦しむ女性を減らすための手段として「ワクチンが定期接種で打てることを知らせたい」という思いがある。

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