産官学でつくる「関西健康・医療創生会議」などは27日、京都大学や大阪大学などと連携して新型コロナウイルスの研究を始めると発表した。関西経済連合会が1億6500万円を支援金として出す予定だ。京都大の本庶佑特別教授が全体を統括する。組織の枠を超えて関西の研究者の力を結集し、重症化メカニズムなどの解析に挑む。京都大・大阪大、神戸大・京都府立医科大に理化学研究所と医療ビッグデータを扱う一般社団法人「ライフデータイニシアティブ」が加わり、関西の主要な医療機関も参加する。数百人規模の研究体制になる見込みだ。研究期間は9月から2022年7月までを予定。免疫学やウイルス学など幅広い専門分野から新型コロナの研究を行う。重症化リスクの判定や、重症化の予兆の診断、治療法などについて対応方法を探り、研究成果は随時、論文などで発表する。本庶教授は「新型コロナを治療するには病気をきちんと見極める必要がある。あらゆる角度から研究し病態を解明する」と語った。関経連は5月に募集を始めた「関西・新型コロナウイルス医療体制支援基金」から支援金を出す。松本正義会長（住友電気工業会長）は「経済活動の回復にもつながる重要な取り組みで、ぜひ協力すべきだと考えた」と話した。