厚生労働省は１７日、２０１９年の国民生活基礎調査の結果を発表した。介護分野の調査で、要介護者と、同居する主な介護者との組み合わせを年齢別に分類したところ、６５歳以上同士が過去最高の５９．７％に上った。うち７５歳以上同士の割合も３３．１％とこれまでで最も高くなり、同省は高齢化を背景とした「老老介護」が進む実態が浮き彫りになったとみている。
国民生活基礎調査は毎年行われ、１９年は３年ごとの大規模調査に当たる。同年６～７月に介護分野のほか所得や健康意識などを聞いた。介護分野の調査は、要介護者と要支援者７３９６人を対象に実施。回答のあった６２９５人分を集計した。 （Ｃ）時事通信社
