新型コロナウイルスの中等症患者の専門病院となった大阪市立十三市民病院（淀川区）が、少なくとも年内は専門病院として稼働することが２２日、分かった。全国的に感染者が減少傾向にあり、府内でもほかの医療機関を暫定的に通常体制に戻す中、感染拡大の「第２波」に備える「要」となる。予想される収益悪化には市の交付金などで対応し、医療機関支援の枠組み構築を模索する。「十三市民病院は、医療崩壊を起こさせないための砦（とりで）。重症患者を治療する周囲の病院の負担も減らすことができている」。松井一郎市長は２２日、市役所で記者団の取材にこう強調。感染者の減少が続けば一般外来の再開はあり得るとしたが、「ワクチンが開発されるまで」（松井氏）は、専用病院として運用する考えを示した。府の新規陽性者は１４日以降、０人～１桁台で推移しており、収束傾向にある。この状況で各医療機関がコロナ患者専用の病床を確保し続ければ一般患者の受け入れ枠が減り、病院経営にも影響を及ぼす。このため、府はコロナ患者用の病床を一時的に通常病床に戻す弾力的な運用方針を決定。今後地域医療のバランスをみながら、十三市民病院を中心に患者の受け入れを調整する方向だ。