医薬品医療機器総合機構（PMDA）は、2019年度の医薬品副作用被害救済制度等に関する認知度調査の結果を公表した。薬剤師など医療関係者の認知率は83.5％で、前年度から0.2減少した一方、制度の利用手続きに関わった人は11.4％で過去5年間で最高となった。また、一般国民の認知率は30.2％で0.5％上昇し、制度に関心を持った人の割合は77.3％で同様に過去5年間で最も高かった。調査は、薬剤師や医師などの医療関係者と全国の20歳以上の一般国民を対象に、医薬品副作用被害救済制度等の認知率や内容に対する理解度をインターネットで質問したもの。［ 記事全文 ］＊ 全文閲覧には、薬事日報 電子版への申込みが必要です。
