厚生労働省は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で医療用解熱鎮痛薬等の不足により、業務に支障が出る恐れのある小規模薬局等に対応するため、「解熱鎮痛薬等の供給相談窓口」（医療用解熱鎮痛薬等110番）を開設した。対象となる医療機関・薬局が厚労省にメールで相談し、厚労省から依頼を受けた地域の医薬品卸が販売する流れとしている。相談窓口を利用できるのは、解熱鎮痛薬、鎮咳薬、アミノ酸の一種で炎症や出血等を抑えるトラネキサム酸の在庫が少なく、卸に連絡しても入手困難で、業務に支障が出て患者に迷惑をかけてしまう懸念のある医療機関・薬局とした。［ 記事全文 ］＊ 全文閲覧には、薬事日報 電子版への申込みが必要です。
