厚生労働省は１３日、医療保険改革に合わせた７５歳以上の保険料引き上げについて、激変緩和措置として２０２４年度は加入者１人当たり平均で年４１００円にする方針を決めた。以降は段階的に上げ、２５年度は１１００円上積みされ年５２００円となる。低所得層は据え置き、年収２００万円程度の中間層は負担増を１年間猶予する。社会保障審議会（厚労相の諮問機関）部会で近く結論を出し、来年の通常国会で関連法改正案を提出する。保険料増は、原則４２万円の出産育児一時金を５０万円に増額することや、現役世代の負担を軽減する見直しが要因。
