厚生労働省は13日、新型コロナウイルス対策として介護施設での家族らの面会を制限している方針に関し、認知症の人に影響が出ているなどとして施設側の判断で面会制限を緩和できるようにすることを決めた。厚労省に助言する専門家組織に示し、了承された。国は現在、特別養護老人ホームなど高齢者が入居する施設では、みとりなどの緊急時を除き、全国一律に面会を制限するよう求めている。今回の方針は大規模な施設内感染の発生が減少していることや、活動自粛によって認知症の人らに影響が出たことを踏まえた。地域の感染状況次第で、発熱などの症状がある家族の面会を断り、マスク着用や手の指の消毒、面会に使用した机などの清掃・消毒といった感染防止対策を徹底した上で、施設側が面会再開を判断できる。13日の専門家組織では面会の方法に関し「ガラス越しや他の入所者がいない別室での面会といった例を周知すべきだ」との意見が出た。面会制限については、広島大などが認知症の人を担当する介護従事者に調査したところ、医療・介護施設の38.5%で「認知症の状態に影響が生じた」との回答があった。「認知症の人と家族の会」などの団体も緩和を求める要望書を厚労省に提出している。〔共同〕