帝人ファーマは訪問看護事業を担う子会社を10月1日から本格稼働する。これまで取り組んできた事業を独立させ、サービスの品質向上を図る。主に高齢者を対象に、同社の在宅医療事業などと連携して地域の医療介護サービスを拡充する。2025年までに関連事業と合わせて100億円の売り上げを目指す。6月に設立した完全子会社「帝人訪問看護ステーション」（東京・千代田）を本格的に稼働する。資本金は5000万円。帝人ファーマは1999年に立ち上げた訪問看護事業で、神奈川県や愛知県など13カ所の訪問看護ステーションを運営してきた。今後はより大型のステーションを展開して、人員を増やすことなどによって訪問効率を高める計画だ。所属する訪問看護師の教育や、理学療法士など専門職の採用育成にも力を入れる。帝人ファーマが手掛ける在宅医療事業や、医師や看護師、介護福祉士など在宅医療の関係者同士をつなぐ情報共有システム「バイタルリンク」の事業とも連携する。厚生労働省が推進している地域一体で医療や介護、福祉サービスを提供する「地域包括ケアシステム」にも合わせて事業展開する。