富士通は18日、電子カルテシステムの診療データなどを活用した新サービス創出を目指し、国立がん研究センターと包括的な共同研究契約を締結したと発表した。国立がん研究センター東病院から診療データの提供を受けて、医薬品開発や治験などのスピード向上につながる新たなサービスの開発と検証を2023年3月31日まで実施する。電子カルテには患者の症状や医師の所見などが文章で記載されているため、データの活用が容易ではなかった。富士通は、文章で記録されている診療データから、活用に適した形でデータを抽出する技術を新たに開発し、安心・安全にデータを活用できるプラットフォームを構築する。同プラットフォームを用いて、医薬品開発や治験などに向けた新サービスの可能性を検討する。医薬品開発向けでは、診療データの他に症例研究の情報、患者の健康情報などを匿名化して製薬企業に提供することで、医薬品の開発スピードや品質が向上するかを検証する。治験に向けては、自然言語解析技術で診療データを解析し、治験に適合する患者を自動で抽出する新たな治験サービスモデルの確立を目指す。治験にともなう業務の効率化を含めて、治験のコストと期間が削減できるかどうかを検証していく。（日経クロステック/日経デジタルヘルス　河合基伸）［日経クロステック　2021年3月18日掲載］