厚生労働省は28日、2025年度予算の概算要求を公表し、ドラッグロスの解消を図るために創薬力強化の体制整備事業に重点を置いた。海外発を含む有望なシーズの医薬品を国内で実用化につなげるため、新規モダリティ対応ヒト初回投与試験体制整備事業に約8億円、国際共同治験ワンストップ相談窓口事業に2億7000万円を計上する。一方、医薬品の安定供給に向けた予算は前年度から10倍となる17億円に増額。医療上必要性が高い医薬品の在庫量などを把握する体制整備などを進める。政府の「創薬力の向上により国民に最新の医薬品を迅速に届けるための構想会議」の中間取りまとめの内容が概算要求に盛り込まれた。7億9000万円を新規計上し、革新的なモダリティに対応可能な国際的に競争力のあるヒト初回投与（FIH）試験の重点支援を行う。国立がん研究センター中央病院が実施主体となり、FIH試験体制やGMP準拠治験薬製造機能、研究施設を併設した創薬拠点の整備に向けた仕様設計を行い、国内のFIH試験の中核的な役割を担う体制の整備を進めるほか、国立健康危機管理研究機構と国立成育医療研究センターのFIH試験体制を整備し、海外発シーズの日本導入と日本の創薬力強化を図る。［ 記事全文 ］＊ 全文閲覧には、薬事日報 電子版への申込みが必要です。