政府の「創薬力の向上により国民に最新の医薬品を迅速に届けるための構想会議」は22日、世界トップレベルの創薬国としての地位を確立し、医薬品産業を基幹産業に育てていくための基本的な方向性を定めた中間取りまとめを公表した。新規モダリティをはじめとする創薬力の強化やドラッグラグ・ロス解消などの課題に対し、国が総合的・全体的な戦略目標を設定したのが柱。多様な人材や企業が日本に集まり医薬品の実用化から次の創薬につなげる創薬エコシステムの実現に向け、外資製薬企業・ベンチャーキャピタル（VC）を含む官民協議会を設置する。外資系企業のニーズを踏まえて議論を進めることで、海外から企業や資金を呼び込む。医薬品市場をめぐっては、売上上位の新薬の中心が低分子医薬品からバイオ医薬品、再生・細胞医療・遺伝子治療といった新規モダリティへと変化し、日本の医薬品産業の国際競争力低下やドラッグラグ・ロス問題が提起されている。中間取りまとめでは、政府として日本の創薬力向上に向けた戦略目標を策定した。［ 記事全文 ］＊ 全文閲覧には、薬事日報 電子版への申込みが必要です。