長崎県は8日、人工呼吸器やたんの吸引などが日常的に必要な「医療的ケア児」の実態調査について、早ければ4月に調査項目を固め、10月に調査書の回収を終えたい考えを示した。来年1月までに取りまとめや分析を済ませ、家族らの同意を得た上で各市町に調査結果を提供。災害時の個別支援計画策定や、地域の支援体制構築などに活用する。同日の県議会予算決算委総括質疑で、山田朋子委員（改革21）に中田勝己福祉保健部長が答えた。県障害福祉課によると、県内の医療的ケア児は国の研究で約170人と推計されるが本格的調査は実施しておらず、実態は把握できていない。県は昨年9月の定例県議会で新年度に実施する方針を示していた。主な調査項目は▽日常的に必要なケア▽受けている福祉サービス▽人工呼吸器などの予備電源の有無－などで詳細を今後詰める。医療機関や学校、福祉事業所などを通じて5月にも調査書を配布する。中田福祉保健部長は「生活状況などを把握し、必要な支援につなげられるよう実名記載にする。できる限りもれがないよう、関係団体に協力してもらいながら調査したい」と述べた。