守山市は二十六日、市内に分娩（ぶんべん）（出産）施設を有する産婦人科医院を開設しようとする医師、医療法人に対し、開設経費の一部を補助する制度を創設すると発表した。市内で唯一だった産婦人科医院が昨年十一月から、院長の高齢などを理由に分娩の取り扱いを中止。市内ではお産ができる医療施設がない状態だった。対象は、市内に分娩ができる十床以上の入院施設がある医院を新たに開設し、継続して十年以上産科医療を行う見込みがあり、産婦人科または産科の臨床経験が五年以上などの要件を満たす医師、医療法人。土地建物取得費や改修費、本体工事費、医療機器・備品購入費、賃借（リース）料が補助対象。補助額は経費総額の５０％以内で、上限は五千万円。賃借料の上限は年額五百万円とし、最大十年間交付する。市は京都や大阪のベッドタウンで、人口は二〇二〇年九月末で八万四千人。十年間で六千人以上増えた。新生児の数は二〇一九年度が七百七人、一八年度が七百六十五人。五年間で二施設の開設を目標に掲げる。会見で宮本和宏市長は「若い世代が多く、安心して子どもが産める施設が市内にもほしい」と話した。　（松瀬晴行）関連キーワード

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