千葉県市川市は、より幅広い行政権限を持つ中核市への移行を目指す。新型コロナウイルス対策など保健衛生行政の強化へ独自の保健所を設けるのが大きな狙い。早ければ2023年度から移行したい考えで、県との協議などに乗り出す。中核市は人口20万人以上が要件で同市は約49万人。9月の市議会で村越祐民市長が「なるべく早く手続きを進めたい」と表明。理由として「新型コロナへの効率的な対応には自前の保健所が不可欠」と強調した。市内にある県運営の保健所、市川健康福祉センターは浦安市も管轄している。機動的な感染症対策を行うには単独の保健所が必要と判断し、介護福祉などの行政権限も県から得られる中核市を目指すことにした。県と市の議会での議決が指定の前提となる。市は保健所だけでも概算で約50人の職員と年間約4億3000万円の財政負担が必要とみる。中核市は県内の船橋市と柏市を含めて全国に60市ある。