静岡県は２４日、新型コロナウイルス感染症対策の強化に向け、ＰＣＲ検査の拡充やクラスター対策を統括する感染症対策担当の理事（部長級）を新たに置くなどする健康福祉部の新体制を発表した。担当理事には経営管理部理事（地方分権・大都市制度担当）の山梨正人氏（５８）が就く。新型コロナの感染拡大が、インフルエンザなどほかの感染症の流行と重なる事態に備え、疾病対策課の人員を増強する。９月１日付。
　山梨氏は軽症者や無症状者向けの宿泊療養施設の確保、ＰＣＲ検査体制の拡充に向けた国や関係機関との調整に当たる。クラスター（感染者集団）発生に備えた計画づくりなども担当する。
　疾病対策課には新たに参事２人を置き、課内の感染症対策班も６人から９人に増やして新型コロナ対策の専任職員３人を配置する。参事２人は経営管理部福利厚生課参事の中橋明子氏（５２）とくらし・環境部多文化共生課長代理兼企画班長の米山紀子氏（４９）。保健師の中橋氏は感染経路の追跡調査や治療の進捗（しんちょく）状況の把握など保健所の関連業務を、米山氏はＰＣＲ検査体制拡充などを担当する。
　県は感染者への対応を行っている保健所でも、５月から段階的に保健師や事務職員を会計年度任用職員として採用し、これまでに１６人を増員した。今後も感染拡大状況に応じ、増員を検討する方針。
　山梨氏の後任の経営管理部理事には地域外交局長の土村暁文氏（５７）を充て、地域外交担当部長の長谷川卓氏（５８）が局長を兼務する。