防ぐことができたはずの子どもの死を検証して予防につなげる「ＣＤＲ（チャイルド・デス・レビュー）」の取り組みが広がっている。県内では７月、国のモデル事業として行政や医療、司法の各分野から、子どもの死因や家庭的な背景などの情報を持ち寄る体制をスタート。医療関係者らが私的な勉強会として進めてきた試みが制度化に向けて動きだした形で、虐待などで失われる小さな命を守る方法を探る。　（斎藤雄介）モデル事業では、県と三重大が取りまとめを行い、医療機関や県警、弁護士会、消防、児童相談所などが参加。今年四〜十二月に発生した十八歳未満の子どもの死亡事例をリスト化し、虐待や事故、自殺など救える可能性があったケースについて検証する。対象となるのは、死亡診断をした医療機関からの情報などを匿名にした資料。必要に応じて市町や児相が把握している家庭環境、既往歴、発見時の状況などを加える。土台となったのは県内の小児科医らが五年前から続けてきた勉強会で、会を主催する津市の小児科医梅本正和さん（６３）は「病院に来ずに亡くなる子どもが一体どうなっているのか、ずっと疑問だっ…関連キーワード

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