兵庫県丹波市と神戸大は１１日、認知症予防に関する共同研究を行うことで、正式に連携協定を結んだ。経済産業省が全国４カ所で実施する研究の一環を担う。全国初の試みとして運動や栄養指導、生活習慣病の管理などの複合的な効果を検討する。経産省が支援する日本医療研究開発機構の事業。委託を受けた国立長寿医療研究センター（愛知県）が中心となって、兵庫、東京、神奈川、愛知の１都３県で行い、各地の研究機関などが協力する。全国で認知症リスクの高い高齢者計千人を対象に研究を進める。丹波市では２００人に１８カ月間にわたって健康教室に参加してもらい、認知機能の低下が抑えられるかを調べる。まず１００人が１０月中旬から取り組みを始め、終了したら、残る１００人が始める。同市健康センターミルネで開かれた協定の締結式で、神戸大大学院保健学研究科の古和久朋教授は「研究がうまくいけば、医療・介護費の削減につながるほか、丹波市を認知症予防の先駆的モデル地区として発信できる」と述べた。（藤森恵一郎）