新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行を防ぐため、栃木県内の市町で、インフルエンザ予防接種費用の助成拡大の動きが出ている。那須塩原、大田原、那須の北那須３市町は21日までに、64歳以下の全市町民に半額助成する方針を固めた。栃木市は小学生～65歳未満への千円助成事業を既に発表。小山地区医師会は管内市町に費用助成を求める活動をしており、今後、他市町にも助成拡大の動きが広がりそうだ。県医師会によると、65歳以上のインフルエンザ予防接種は法律に基づく定期予防接種。全市町が何らかの助成を行っており、北那須３市町を含む９市町が全額無料としている。64歳以下への助成状況は把握していないという。北那須３市町の64歳以下への助成方針は、那須郡市医師会の要望を受けて固めた。今冬のインフルエンザ流行期には発熱などの共通症状がある新型コロナや通常の風邪との判別に迫られるため、早期の予防接種でインフルエンザの患者を少しでも抑制できるよう、費用面での負担軽減を図る。那須塩原市と大田原市が０～64歳の市民に接種費用の半額の2200円を助成。既に０～15歳の半額助成をしている那須町は、新たに助成対象を16～64歳に広げる。３市町とも小学生以下の２回接種分も助成する。両市は９月議会、同町は12月議会で新たな助成費用分を補正予算に計上するよう、準備を進めている。同医師会の小沼一郎（こぬまいちろう）会長（66）は「この取り組みにより、管内では全世代に対しインフルエンザ予防接種の助成ができるようになる。接種率を上げて患者を抑制し、医療現場の負担軽減と医療崩壊を防ぎたい」としている。同医師会は９月からインフルエンザ予防接種を推奨するキャンペーンを展開する計画。ポスターやチラシを作成し、チラシは新聞折り込みで全戸配布する。