政府は１９日、新型コロナウイルスのワクチン接種状況を管理する新システム構築に向け、ＩＴ企業「ミラボ」（東京）と随意契約を結んだと発表した。開発・運用保守業務に関する契約額は３億８５００万円。４月から始まる見通しの高齢者への接種に合わせた新システム導入を目指す。
同社は自治体向けの電子母子手帳のアプリ開発などを手掛ける。新システムは個人の接種履歴の把握にマイナンバーを活用する。政府は同社について「マイナンバーを含む個人情報を取り扱うシステム開発の実績を有する」と説明している。 （Ｃ）時事通信社
