日本医科大付属病院（東京都文京区）が大学院生の医師らに外来診療をさせていたのに給与を払っていなかったとして、中央労働基準監督署（東京）が是正勧告をしたことがわかった。診療しても適切に給与が払われない「無給医」の問題は過去に文部科学省が公表しているが、労基署の是正勧告が明らかになるのは初めてとみられ、他の大学病院などもさらに対応を迫られる可能性がある。勧告は20日付。申告した大学院生の代理人を務める松丸正弁護士が26日、記者会見して公表した。労基署が同大の大学院生の医師らの勤務実態を調べたところ、2019年10月28日～11月9日に11人の院生が外来診療をしていたのに賃金が支払われていなかったことが、労働基準法に違反すると判断されたという。松丸弁護士らによると、日医大付属病院では当時、博士号を取るためなどに大学院に在籍している医師らと「ティーチングアシスタント」や「リサーチアシスタント」などの契約を結び、月に数万円程度を支給していたという。業務内容は大学研究の補助などとされたが、実際は勤務医と同じように外来診療や病棟での診察、手術、救急対応などを担うケースもあった。労基署は今回、外来診療について労基法違反としたうえで、それ以外についても、大学院生の医師が行っている業務内容を精査して必要な対応をするように病院側に指導したという。日医大付属病院は是正勧告を受けた事実を認めた上で、「2020年度当初から適切な対応をとっており、現在は問題がないと考えている」と回答した。大学病院での「無給医」の存在…