新型コロナウイルスの感染者で、軽症・無症状の人が病院以外の宿泊施設などで療養した場合について、生命保険各社が入院給付金の支払い対象とする方向で検討していることが６日、分かった。病床不足が懸念される中、医療体制を維持するための国や自治体の取り組みと歩調を合わせる。日本生命保険と第一生命保険、明治安田生命保険、住友生命保険の各社が給付金の特別取り扱いを拡大する。診断書などの証明書類を提出することが条件。医療機関が満床で入院できなかったり、退院が早まったりして、ホテルなどの臨時施設や自宅で療養した場合も給付金を受け取れるようにする。東京都は７日からホテルを１棟単位で借り上げ、軽症者らを受け入れる。大阪府も同様の方向で準備を進めており、今後は医療機関以外で療養した保険契約者から給付金を請求される可能性がある。