厚生労働省と三師会(日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会)が8月24日、「オンライン資格確認等システムに関するWEB説明」を合同で開催した。来年4月からの導入により、医療DXの基盤となる、「安心・安全で質の高い医療」の提供を目指すことを目的とする。冒頭で日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会からそれぞれ挨拶。オンライン資格等システムについて賛同し、それに則った対応を強く求めた。その上で、厚生労働省保険局医療介護連携政策課の水谷忠由課長から改めて説明。2022年6月7日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針(骨太方針2022)」を踏まえ、8月10日の中央社会保険医療協議会において、①オンライン資格導入を原則義務化(23年4月施行/療養担当規則等の改正)②医療機関・薬局向け補助の拡充③診療報酬上の加算の取り扱いの見直し(22年10月から)――などの内容が答申・公表されていることに言及した。報酬上は、今年10月からは、電子的保健医療情報活用加算を廃止、新たに〈医療情報・システム基盤整備体制充実加算〉を設けるとした。さらに、医療情報化支援基金により医療機関・薬局への補助の見直しとして支給される補助金の額も改めて紹介(図参照)。骨太方針が示された日以降に、顔認証付きカードリーダーの申し込みを行なった施設について補助金を拡充、導入を後押しする。また、閣議決定より前の21年4月から22年6月6日までに申し込みをした施設でも、23年1月末までに運用を開始すれば補助金を支給する。厚労省では、「23年4月から導入が原則として義務化されるため、23年3月31日までに導入を完了することが補助金の条件」とし、改めて早めの対応を促した。一方で、患者の全てにもマイナンバーカードの保険証を利用するなど、対応が求められる。現在までの受付数は、約6196万件。交付実施済数は、約5871万件。60〜74歳は50.7%に留まる。先の骨太方針2022では、24年度中を目途に保険者による保険証発行の選択制導入を目指し、保険証の原則廃止を目指すとしている。これについても同様、早めの対応が求められている。