日常的にたんの吸引や人工呼吸器などが必要な「医療的ケア児」に関し、相談対応や関係機関との連絡調整を担う支援センターを３９都道府県が開設済みか、２０２２年度中の設置を決めたことが２６日、共同通信の全国調査で分かった。２１年施行の医療的ケア児支援法を機に、多くの自治体で取り組みが進む一方、検討や準備に時間がかかっているところもある。ケア児は全国で推計約２万人。相談は医療や教育など多岐にわたり、親が相談先を見つけにくかったり、窓口でたらい回しにされたりすることがある。センターは専門知識のある職員がワンストップで対応し、必要な制度や窓口につなげる。
