新型コロナウイルスの感染対策のため、大阪市が最前線で対応する保健所の体制強化に乗り出した。保健所の感染症対策課にコロナ対応業務に特化した５０人規模のグループを新設。これまで通常業務と並行していた感染経路の調査などを専門で担う。業務の役割分担を明確化することで職員の負担を軽減し、感染拡大の第２波に備えるのが狙いだ。５月１８日に同課に新設されたのは「新型コロナウイルス感染症対策グループ」。コロナ禍対応の心臓部ともいえる部署で、保健所や市健康局などから集めた５１人で構成。保健師１２人や医師３人も含まれる。業務ごとにチームに分かれており、院内感染やクラスター（感染者集団）が発生した際の感染経路の追跡などを行う疫学調査チーム▽ＰＣＲ検査の受診調整を行うチーム▽患者の入院・宿泊療養の調整チーム▽医療機関との調整を行う医師チーム▽各チームの調整やデータ管理を行う企画チーム－の５チームを設けた。これまで同課は、感染症グループと結核グループの２グループ計５３人体制だったが、今回のコロナに特化した新グループの設置で３グループ約１００人体制に拡充された。市内２４区の区役所に置かれている保健福祉センターとも連携しており、松井一郎・大阪市長は「非常事態となっても、余裕を持った形で組織を動かせる」と中枢機能強化の狙いを説明する。背景にあるのは、コロナ対応を担う職員にのしかかる負担の大きさだ。感染者が出れば、濃厚接触者の把握や入院先の調整はもちろん、軽症者の健康観察など保健所が指揮する業務は多岐にわたる。同課でも感染拡大が深刻化するにつれ、業務量が増大。市は保健所を管轄する市健康局を中心に約３０人の職員を同課に応援として派遣し、業務支援にあたる緊急態勢を取った。だが、３、４月の状況についてある職員は「異常事態だった」と振り返る。通常業務の一部は後回しにせざるを得ず、ほぼコロナ対応にあたる状態だったという。実際、府内には計１８カ所に保健所があるが、６月２日までに府内で確認された感染者１７８３人のうち大阪市は約４割の７３７人に上り、対応件数も他の市町村と比べ圧倒的に多い。市によると、２４時間で応対する保健所の相談電話にも問い合わせがひっきりなしに寄せられ、４月中旬には１日で約１５００件の相談が殺到したこともあった。