東京都は、29日～来年1月3日の年末年始に、診療・検査を実施する医療機関と連携して開所する調剤薬局に対し、1日3万円の協力金を支給すると発表した。8時間以上開所していることが条件で、都民が年末年始に受診でき、必要な薬を受け取れる体制の確保を目指す。薬局への協力金に対する支出については、都の財源から約1億円を充てる。都は、発熱患者に対応する医療機関として約3200施設を指定している。休日診療を行う医療機関には連携する当番薬局が対応していたが、新型コロナウイルス感染症のみならず、インフルエンザや他の感染症も拡大が予想されることから、年末年始の診療・検査医療機関、調剤薬局の体制を確保する必要があると判断。対応した医療機関や薬局に対し、協力金を支給することを決めた。［ 記事全文 ］＊ 全文閲覧には、薬事日報 電子版への申込みが必要です。