田村憲久厚生労働相は１７日の閣議後記者会見で、２０２１年３月に可能となるマイナンバーカードの健康保険証としての利用に先立ち、医療機関や薬局によるシステム改修などの準備経費を原則として全額補助する方針を表明した。同月末までに、本人確認に使う「顔認証付きカードリーダー」の導入を申し込んだ医療機関や薬局が対象。
政府は、カードリーダー本体を医療機関や薬局に無償提供しているが、今月８日時点で申込率は１６．９％にとどまっている。カードリーダーの導入に伴い、関連するシステムの改修などが必要となるため。現在もこれらの経費について、病院の場合は２分の１、診療所は４分の３を補助しているが、さらに引き上げることで普及を目指す。 （Ｃ）時事通信社
