厚生労働省は6日、2022年をメドに運用を開始する電子処方箋について、処方・調剤情報をもとに重複投薬や相互作用などをチェックするアラート機能をシステムに付加する方向性を、健康・医療・介護情報利活用検討会と作業部会の合同会議に示した。委員から反対意見は出ず、次回以降に電子処方箋システムでアラートが発せられた場合など疑義が生じた場合に、疑義照会を行うための仕組みやルールを検討する。電子処方箋システムをめぐっては、オンライン資格確認等システムを基盤とした仕組みの構築が進められている。この日の合同会議では、来年度に医療機関や薬局のレセプトコンピュータのシステム改修が予定されている中、電子処方箋運用の各場面ごとの詳細な論点を整理し、運用イメージが示された。［ 記事全文 ］＊ 全文閲覧には、薬事日報 電子版への申込みが必要です。