厚生労働省は、不妊治療の実施件数や費用などの実態調査を１０月から始める。菅首相が重要政策に掲げる不妊治療の保険適用実現に向けて、体外受精を行う全施設が対象となる。調査結果を保険診療の価格や治療内容などの制度設計に反映させるのが狙いだ。不妊治療の中でも高額な体外受精は、現在、自費診療のため、価格は医療機関によって異なる。厚労省研究班の１９９８年度の調査結果では、１回あたりの治療費は３０万～４０万円程度だが、価格はさらに上昇しているとみられる。今回の調査は、体外受精を実施する施設として日本産科婦人科学会（日産婦）に登録する約６００の医療機関が対象。市民へのインターネット調査も同時に行い、妊娠に対する意識や不妊治療の経験の有無、治療にかかった費用などを尋ねる。厚労省は今年度中に調査結果をまとめる予定だ。