厚生労働省は１１日、２０２４年度介護報酬改定の基本的な方向性をまとめた審議報告案を社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の分科会に示した。介護現場の負担軽減のため、入所や居住系サービスの提供施設を対象に、対策を検討する委員会の設置を義務付けることなどを盛り込んだ。分科会は来週にも報告をまとめる。報告案では、近年の物価高騰や賃上げの影響を踏まえ「介護人材と介護事業所の健全な経営環境を確保することが重要な課題」と明記。委員会では、情報通信技術（ＩＣＴ）機器や、業務の一部をサポートする介護助手の効果的な活用策などを議論する。設置義務付けまでは３年の猶予期間を設け、複数の事業者での共同開催も認める。
