厚生労働省は２９日、介護業務の効率化に向け、介護ロボットや情報通信技術（ＩＣＴ）機器を導入した事業所に報酬を支払い、財政支援する方針を固めた。職員の負担を軽減し、深刻な人手不足の緩和につなげる狙い。介護報酬の２４年度改定に盛り込む。３０日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の分科会で提案する。政府試算によると、４０年度には介護職員６５万人が不足する。要因として低賃金のほか、過酷な労働環境が指摘されており、他産業への人材流出に歯止めがかかっていない。そのため厚労省は、ロボットやＩＣＴ機器の活用などで働きやすい職場づくりを進める事業所を支援したい考え。介護ロボットの見守りセンサーや介護記録作成ソフト、スマートフォンなど指定されたＩＣＴ機器を全て活用した場合は報酬を手厚くする。これに関しては特別養護老人ホームや「グループホーム」などを対象とする。見守りセンサーは、高齢者がベッドから離れたことを検知し、職員に知らせることができるため、巡回の負担を減らすことが期待される。