妊婦の血液からおなかの赤ちゃんのダウン症などを調べる新型出生前診断（NIPT）について、厚生労働省の専門委員会は31日、最終報告書案をまとめた。認定施設をクリニックなど小規模な医療機関にも広げる。今夏にも厚労省と関係学会、当事者団体などで構成する新たな組織を立ち上げ、施設基準などを議論する。NIPTは、陽性が確定した妊婦の約9割が中絶を選んでいるとの調査がある。「命の選別」につながるとの指摘もあり、日本産科婦人科学会（日産婦）の指針にもとづき、日本医学会が大学病院など109カ所を認定してきた。産婦人科医だけでなく、小児科医や、遺伝に関わる相談（遺伝カウンセリング）ができる専門医がいることなどを条件に、大規模な医療機関に限られてきた。だが、ここ数年で学会の認定を受けない施設が急増。十分な遺伝カウンセリングや説明がないまま検査結果のみを伝え、妊婦やその家族が混乱するケースなどが報告され始めた。こうした認定外の施設数が、認定施設数を上回るとの調査結果もある。委員会は報告書で、従来の認定施設のような大規模で専門的な医療機関と連携する形で、産婦人科のクリニックも認定施設とできることを盛り込んだ。新たな組織には厚労省が関わり、施設の認定をし、認定施設への信頼度を高める。ただ、認定外施設をどう規制していくかには踏み込んでいない。認定外に妊婦が流れる現状にどこまで実効性があるかは、見通せない部分もある。委員会では、情報提供のあり方も焦点になった。NIPTも含む出生前の検査に…