２０歳以上の約８人に１人が患者とされる慢性腎臓病（ＣＫＤ）の早期発見・治療に向け、厚生労働省が働く世代の対策を強化するモデル事業を始めることが１９日、同省への取材で分かった。重症化を予防して人工透析を回避、生活の質（ＱＯＬ）を維持し、健康寿命延伸につなげる。４月、事業者として６医療機関・法人を選定した。ＣＫＤは、腎機能低下が続くさまざまな腎臓病の総称。生活習慣病や加齢などが要因となり、推定患者数は約１３００万人と新たな国民病とも言われる。病状が進行し末期腎不全になれば透析が必要となる。選定された事業者は、自治医大病院（栃木県）学校法人慈恵大学（東京都）など。
