厚生労働省は8月26日、社会保障審議会・介護給付費分科会を開催。EPA(経済連携協定)や技能実習制度のもとで働く外国人の介護職員に関し、一定の要件下で、就労開始直後から人員配置基準の算入対象とすべく、ルールの見直しを提示した。反対根強く、議論持ち越しに厚労省は同審議会で、人員配置基準に算入する介護職員の範囲の考え方について見直しを提案。EPA介護福祉士候補者および技能実習生について、安全性や介護サービスの質の確保などに配慮した上で、就労開始直後から人員配置基準に算入することを測った。具体的には、受入先の施設を運営する法人の理事会で審議・承認するなど適切なプロセスを経ることや、それを経て外国人人材の受け入れをすることを都道府県に報告するなど、透明性を重視する内容を条件として提示。また、厚労省から都道府県および事業者などに対し、就労6ヵ月未満の外国人人材について報酬の額を日本人が従事する場合と同等以上とする必要がある旨や、他の従事者と同様に介護保険法に基づく介護サービスの実施状況等に対する運営指導を行う必要がある旨を周知することなどを提案した。これについては「外国人労働者には、賃金のほかにも様々な経費がかかる。その一方で、人員配置に算定できない訳で、受け入れに二の足を踏む事業者も多い」と、稲葉雅之委員(民間介護事業推進委員会代表委員)は見直し案に理解を示した。一方、「EPAや技能実習は、決して人材確保の仕組みではないはずで容認できない。我が国の技術・技能を外国人に伝授する目的のもので、国際貢献が趣旨となるはず」とし、疑問を呈する意見も、江澤和彦委員(日本医師会常任理事)から挙がった。また、小林司委員(日本労働組合総連合会総合政策推進局生活福祉局長)からは、「技能実習生やEPAが介護福祉士の技能を習得し、就労研修を行うという本案からすると、要件緩和には安易には賛成できない。6ヵ月未満を組み入れることで、その他の負担増も懸念される」と懸念を表明。吉森俊和委員(全国健康保険協会理事)からも、「方向性は理解するが、ほかの制度との整合性をどうとるか、詳細なデータ分析が必要ではないか。また、質の担保のため事業者と利用者の評価の質のギャップを見るにつけ、もう少し詳細な見通しが必要ではないか」との意見が挙がるなど、現場の実態やルールを見直した際の影響、利用者の意向などの把握が不十分との批判に終始。見直しの妥当性をめぐる議論を、深めるべきとの意見が大半を占めた。会合後、厚労省の担当者は、審議を重ねる方針を示した。「制度上の扱いを日本人と同等とすることで、施設内の均衡待遇の実現など、外国人の処遇改善につなげることもできる」と見ている。